現政権が推し進める悪政のおさらい

ＴＰＰ

ＴＰＰは関税だけの問題だけではないが、この関税の部分に関して少し。

 関税が撤廃されるとどうなるか？

 関税がかかっている場合、外国産品が国内に流通する量が制限される為、食料でいえば自給率は著しく保たれる。しかも、検疫もされる為あまりおかしなものは入ってこない。

撤廃されてしまうと流通量が規制されなくなり食料自給率は大幅に下がると見込まれる。検疫もされないため、どんなものが入ってきても放置される。

例えば、毒入りの缶詰めなどが輸入されたとして、それがごく普通にお店に並んでしまう。

憲法改悪

国民の「基本的人権の尊重を削除」し、なおかつ「戦争のできる国」にしようとしている。

どこの国と戦争？北朝鮮？中国？

勿論、中国と戦争をしようとしています。実際、南沙諸島の問題に関係のない日本が首を突っ込み、岸田外務大臣(外務大臣なんて呼びたくないが)が中国が悪い中国が悪いと言い、日本と中国の溝を深めようとしている。

北朝鮮は、米国の傀儡国であり安倍政権の母国(笑)なので、火種としては使うでしょうが戦争への参戦はさせないかと。

緊急事態条項

全権委任法ともいう(？)

発令されると、総ての権限が総理大臣に委ねられる。つまり、独裁国家になるということ。発令が解除されるまでは選挙も行われない。

国民の基本的人権がなくなる。警察や自衛隊による国民の強制弾圧や無差別殺戮が起きても、政府の命令であるならば罪に問われない。

ＯＤＡ

多くの人はＯＤＡを好意的に受け止めてるんじゃないでしょうか？自分も前はそうでした。ＯＤＡのすべてを否定するわけではありませんが、現政権のしているＯＤＡは単なるバラマキ。

そもそも、国民をまともに食わせられないのに、他国に金を貸してる場合なのかと。それにこの返却されるべきお金、政府が返却を辞退する為戻ってこないことが多いそうだ。

ＯＤＡを受けた国も実は迷惑。ＯＤＡを受けたとして税金が増えるはずです。しかし、実際には返却しない為、税金が増えるだけでいいことがない。

インフラ整備に使われるとして、このインフラに従事するのはどの企業か？現地の企業ではないはず。アメリカの企業だったり日本の企業だったりするでしょう。つまり、国民に還元されないから「税金が増えるだけで良いことない」のです。

日本の企業が従事するとして、どうゆう企業が選ばれるのか。おそらく、創価系企業や統一系企業、安倍首相と密な関係の企業でしょう。

結局、「金のある人のところに金が行く」という連鎖になるわけですね。

この記事は、今後書き足していきます。