ほ～ら、やっぱりw カジノ入場規制にマイナンバー使用。
【ギャンブル依存症者が、カジノへ入場するときに真面目にマイナンバーを提示するとはとても思えません】
◆カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/
自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。
17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明…（2016/12/19）
魂胆が見え見えですよ。
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【カジノをするために日本を訪れる外国人はいない】
◆「カジノをするために訪日なんてない」 ラスベガス勤務経験者も懸念（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000116.html
カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）が十三日、参院内閣委員会で可決され、成立する見通しとなった。米国ラスベガスの大手カジノホテルで十年間勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午（へいご）さん（５０）は世界中のカジノを見てきた経験から「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話す。
後藤さんはカジノ解禁時に参入を検討している業者などを対象に講演し、ラスベガスを視察した日本の政治家の通訳などを務めたりしたこともある。そこで聞かれるのは中国の富裕層に対する期待だ。
そんな時に、マネーロンダリング（資金洗浄）や資金を運搬する地下ルートができる危険性などを説明する。加えて、中国国内はカジノの営業活動が違法だ。
「最近もオーストラリアのカジノの従業員十八人が、中国で営業活動して拘束された。以前は、韓国のカジノ従業員が拘束されたこともある。体を張る覚悟がいることを分かっているのだろうか」
後藤さんはカジノの国際営業部にいたころ、日本人顧客がラスベガスを訪れた際には、つきっきりで世話した。億単位の賭けをしてくれる日本人を米国内の空港に会社の専用ジェット機で迎えに行き、リムジンでラスベガスを案内したこともある。
彼らはカジノだけが目的ではない。ショーに案内したり、舌の肥えた顧客を満足させるレストランに案内したり。カジノは空き時間に楽しんでもらう。
「カジノだけで人は集まらない。富裕層に来てもらうには、カジノ以外にお金持ちが楽しめる施設を用意しなければならない。二十四時間おもてなしできる体制が必要だ」と話す。
後藤さんは各地のカジノを見てきた。米国では郊外にできたカジノが都市部のお年寄りをバスで送迎するサービスを始めた。その結果、年金をカジノにつぎ込むお年寄りが出て問題化している。
ほとんどのカジノが自国民入場禁止になっている韓国で、一番にぎわっているのが自国民が入場できるカジノだという。シンガポールはギャンブル依存症対策として、家族の申告でカジノへの入場が規制されるシステムを導入している。
日本ではカジノの負の部分の議論を尽くさないまま、与党が法案を成立させようとしている。
後藤さんは「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう。日本人が新たな娯楽としてカジノを受け入れるのなら、震災があった地域などに小規模な施設をつくって、少し楽しむ程度にお金を使ってもらい、地域活性化に役立てる程度のものにしてはどうか」と話す。（2016年12月14日）
国が運営する時点で、地域活性化には役に立たないのは凡人にも解ることだ。むしろ、治安が悪化するのが目に見えている。
記事にもあるように、「汚い金のマネーロンダリング」が最大の目的でしょう。
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【カジノ法成立を見越して、暴力団がルーレット台やスロットマシンなどの機材を扱う会社を設立する動きも出ている】
◆カジノ法案成立 関連産業への参入狙う暴力団は舌なめずり（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195857
カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法は、１４日までの会期を土壇場で３日間延長するなどのスッタモンダの末、１５日未明、衆院本会議で可決、成立した。
これにニンマリなのが“カジノ関連産業”への参入で手ぐすね引いている暴力団だ。
まずは、犯罪で稼いだカネのマネーロンダリングだ。
「１００万円でチップを買い、賭けずに現金に交換することで簡単に洗浄できてしまう」――こう指摘するのは多重債務の問題に長年取り組み、カジノに反対してきた聖学院大の柴田武男教授（市場金融論）だ。
「一獲千金の世界で客の元手が分からない中、カジノで儲けたと言われてしまえば追及のしようがない。法的手だては難しく、ブラックボックス化する」（柴田教授）
カジノにはルーレット台やスロットマシンなどの設備からチップやトランプなどの備品まで、関連業界の裾野が広い。カジノ法成立を見越して、暴力団がこうした機材を扱う会社を設立する動きも出ているという。
カジノで負けてスッテンテンになった客に、法外な利息でギャンブル資金を貸し付けるヤミ金業者も、どこにカジノができるかといった情報収集にうごめいているという。
射幸心を煽られた庶民は地獄に落ち、ヤミの勢力が大儲けする構図だ。（2016年12月16日
