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悠久の猫回廊

主に世界情勢、歴史などに関した、自分の持ってる少ない知識を晒していきますw中には予測の域を出ないものもあることを理解願いますw

みんなで騒ぎましょう、電通!電通!とw

リテラ様記事より一部抜粋

 

逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。


 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

 それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

 ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

 つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

 ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が|LITERA/リテラ

 

 

追記

他ブログ様記事より

2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか?」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?

1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。
※2016年は72位。

12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

 メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?

フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」 ( その他政界と政治活動 ) - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ

 

CIAと癒着関係にある電通。メディアやマスコミが「ゴミ」と成り下がっている原因であるといえるでしょう。

みんなで電通を広めましょうw

電通

電通!!